孤独死が発生した物件を売却する際の注意点

孤独死物件を売却する前に知っておくべきこと

孤独死物件は、不動産売買において「事故物件」として取引されることが多くなります。

売却や賃貸に出されている事故物件は、「事故物件」と明確に表示されていることはなく、不動産の広告に「告知事項あり」というような表現がされています。
このような物件は、売却価格なら通常相場の2～3割、時には半額以下のこともあります。

事故物件となった理由には、「住宅ローンが支払えなくなった」「所有している会社が倒産した」といった金融的な理由が含まれることもありますが、その他に「建物内で自殺や他殺があった」「火災で焼死者が出た」「不審死や事故死があった」「病死や老衰死で長期間発見されずに遺体が腐乱した」「床下浸水があった」「地震による損傷が修理されていない」「雨漏りまたは白アリ被害が解決していない」「地盤や土壌に問題がある」といった物件も「事故物件」と呼ばれています。

どのような理由で事故物件になったかは、契約前の重要事項説明の時に宅地建物取引主任者から説明をする決まりになっています。
説明については、「何年前までの物件なら、事故物件の理由を説明しなければならない」といった明確な決まりはありません。

ですから事故物件となった理由により、取引においての取り扱いが大きく異なっています。
特に賃貸物件であれば、次の賃借人については説明がありますが、その次の賃借人に対しては説明がなく、家賃も通常に戻ることが多くなっています。

孤独死物件を少しでも高く売るには

さまざまな事故物件の中で、孤独死があった物件を少しでも高く売ろうと思うのなら、「とにかく早く売却してしまうこと」が最も大切なポイントとなっています。

どの物件においてもそうですが、売却までに年月が経ってしまうと事故のあるなしに関わらず不動産の価値は下がってしまうからです。

そして、売却を仲介してもらう不動産会社は1社に限定せずに、複数の業者に依頼をします。
地域限定で広告をしてもらうのではなく、日本全国に広告を出してもらえるように依頼しましょう。
中には事故物件取り扱い専門の不動産業者もあります。

孤独死物件は「早く売る」に越したことはないのですが、部屋の改装については注意が必要です。
理想を言えば、事故があった部屋を殺菌、消毒、清掃を行い、必要に応じて壁紙や床材の交換など、新築のようにリフォームしてしまった方がよいのですが、コストをかけすぎてもすぐに買い手が見つからないことがあります。
その場合、高いリフォーム費用を払い物件の価格がどんどん下がることになってしまいます。

このような事態はよくあることですが、全面リフォームを行う前に、不動産業者に相談して売却を進めるのが良いでしょう。
特殊清掃業者に部屋の脱臭と殺菌・消毒、清掃を依頼していただいたあとは様子をみて、なかなか売れない場合は、全面リフォームをするか、先に価格を下げてしまうかなど、アドバイスをもらってください。

特殊清掃業者が行う孤独死物件の清掃について

孤独死物件では、長期間遺体が発見されなかった場合、その損傷がひどく、部屋の原状復帰をするためには専門技術を持つ特殊清掃業者に依頼していただく必要があります。
腐乱した遺体からは想像できないほどの悪臭が放たれ、ハエや寄生虫が大量に発生し、破損した肉体が汚物となるなど、一般の人が手を付けられる状態ではないからです。

私ども特殊清掃業者では、このような部屋の事後処理の依頼を24時間対応で受け付けており、見積もりもスピーディーに行い、依頼主の方がOKすれば、早急に作業に取り掛かることができます。

そして作業において、異臭の脱臭処理には、臭いの分子そのものを分解するオゾン消臭機や二酸化塩素剤といった薬剤を使って、近隣に悪臭を放出することなく素早く処理を行っています。

また特殊清掃業者は、清掃だけでなく家の遺品整理も行っています。
テレビなどは、家電リサイクル法に基づき正しく処分し、現金や預金通帳は保管し依頼主へ返却をします。
貴金属は依頼に応じて売却し現金化するサービスも行っています。

孤独死物件の整理や家の原状復帰は、想像以上にさまざまな処理を行わねばなりませんが、窓口を特殊清掃業者に絞っていただくことで、スピーディーに物件の売却などを目指すことができます。